2020-03-30 第201回国会 参議院 厚生労働委員会 第7号
一方で、国庫負担については、保険料の引下げとともに負担割合を引き続き引き下げることは、雇用保険部会報告書で苦渋の選択とまとめられているとおり、やむを得ないものとしましたが、国庫負担の本則に戻すためのロードマップを早急に定め取り組んでいただきたいと考えております。
一方で、国庫負担については、保険料の引下げとともに負担割合を引き続き引き下げることは、雇用保険部会報告書で苦渋の選択とまとめられているとおり、やむを得ないものとしましたが、国庫負担の本則に戻すためのロードマップを早急に定め取り組んでいただきたいと考えております。
したがいまして、まずは、今月末にこの実現会議の下で働き方改革実行計画というのがまとめられますけれども、その中においても触れられると思いますが、今お配りをいただいた雇用保険部会報告書の中で、この建議としても専門家による検討会を設置するということでありますが、まだ中身についてはどういう方にということは決まっておりませんが、今回の働き方改革実行計画をまとめる中で、こういうような方々に加わってもらって御意見
それで、もう一つそのことについて申し上げたいのは、中央職業安定審議会の雇用保険部会報告書にあるのですが、また、あなた方もこの法改定についてその背景にしているんですが、「また、自己都合退職者に対する給付制限期間が一カ月と短いことから、安易な離職をさそう結果ともなっている。」と、こういう指摘があるんですね。この部会報告の十ページです。 それで、これは何か調査なすった根拠があるんですか。
したがって、五十八年十二月二十七日に出された雇用保険部会報告書でも何と書かれているか。今回は限られた期間で論議をしなければならなかった、したがって、とりあえず、とりあえずですよ、次のような論議結果を取りまとめた、こういう表現がこの報告書には載っておるわけであります。